偽りの株高と株価・不動産一斉崩壊へのカウントダウン。

スポンサーリンク
未分類

黒うさぎです。

日経平均は力強い上昇を続けており、24000円の壁に挑戦しているところです。

しかし、日経平均の上昇は偽りの株高であり、日銀とクジラが株を買い漁っているだけである。日銀は25兆、クジラは20兆を超える資産を株で運用し、この方針は今後も続く見込みです。

実体経済は、景気動向指数において景気の現状を示す一致指数が前月比5.6ポイント下落の94.8と東日本大震災以来の下落幅を示しているわけで、増税で景気悪化が進んでいることが分かります。

また、日本の基幹産業である製造業も19年4~9月期は3割減と終わりに向かって突き進んでいます。

通常、景気悪化に対しては金融緩和により景気悪化を和らげる手段が取られますが、日本ではマイナス金利という金融緩和が状態化しており、いざ金融危機が起きても打つ手なしです。

マイナス金利で何が起きるのかと言えば、住宅バブルです。例えばスウェーデンでは度重なる金融緩和のによって需要が刺激されて住宅ローンが急増、結果として住宅価格も急騰しています。

着実に上昇する物価とドルの安定から、欧州ではマイナス金利を正当化することはできないと脱マイナス金利の動きが広がっていますが、日本では一向に金利を上げる兆しが見えない。

2019年4~9月の首都圏新築マンション契約率は64.6%と70%を下回ったことでマンションの供給過多状態が明らかになっています。これは単に首都圏の不動産価格が上がりすぎていることが原因であり、そもそも少子高齢化で人口減少が進む日本において不動産価格が上昇している今がおかしい状態なのです。

建売住宅や分譲マンション業界は「作って売る」というサイクルにより利益を出すビジネスモデルであるため、家を作らざるを得ず、日本には住宅が大量に余っているにも関わらず新築住宅が次々と建つという現象が起きています。

また消費者側としては日本特有の「新築信仰」と「マイナス金利」によって心理+金利の面から新築を建てる背景が整ってしまっている。

空き家の件数は一貫して増え続けていて、空き家率は2033年には30.2%にまで達するという調査結果もある。1/3が空き家という状態が深刻な状態であることは理解できるでしょう。

家は保有するだけで税金や維持管理費用が掛かる罰ゲームであり、界隈では負動産などと揶揄されます。とはいえ株も日銀とクジラが買い続けているだけなので投資対象がどれもこれも実体と解離した上昇を続けている。

人口減少・住宅過剰・景気悪化・業績悪化で上昇を続ける日経平均と不動産価格。

バブル崩壊のババ抜きは、既に始まっている。

 

コメント

タイトルとURLをコピーしました