賃金の低下傾向。ついに実質賃金だけでなく名目賃金も下がり始めた。日銀とクジラの買いはどこまで続くか?

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黒うさぎです。

2018年は名目賃金は上昇していましたが、それ以上に物価の上昇が大きく実質賃金は下降していました。しかし、2019年は実質賃金は当然のように下落を続ける一方で名目賃金も下がっています。

具体的には1月-0.6%、2月-0.7%、3月-1.3%、4月-0.3%、5月-0.5%、7月-1.0%、8月-0.1%、と下落を続けています。

そもそも経済は緩やかにインフレが進むことが基本であり、インフレに合わせて賃金も上昇するということが資本主義社会の常識です。そしてインフレに合わせて株価も右肩上がりのチャートを描きます。

しかし日本では失われた30年目に突入し、長引くデフレが続いた挙句、今はインフレが進んでいるのに賃金の上昇は物価の上昇より緩やかで実質賃金は下落し、あろうことか名目賃金まで下がっているのです。

それもそのはずで、10月の小売業販売額は前年同月比7.1%減と増税の影響をまともに受けており、内閣府が発表した10月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比5.6ポイント下落の94.8であり下落幅は東日本大震災以来の大きさです。

つまり日本の景気は明確にオワコン化しています。

にもかかわらず日経平均は上昇を続けています。これはGRIFと日銀が株を買いあさっているためです。

日銀がETFを購入するのは当初は残高上限4,500億円の時限措置として導入された制度ですが、今となっては年間6兆円を購入する当たり前の制度に変わりました。

ルールは破るためにある

いくらなんでも破り過ぎだろ・・・・・12倍以上じゃないか

日銀とクジラの買いはどこまで続くのでしょうか?

一つのメドとなるのは2021年9月末です。4期連続にならない限り安倍首相は総理の職を退くことになるため、安倍首相の任期の2021年9月末が一つのメドになります。

二つ目は2023年4月8日です。黒田総裁の任期が2023年4月8日であり、後任担当者が現在の金融緩和を続けるかどうかは疑問です。

とは言え、金融緩和をすれば株価が上昇するものの緊縮財政にすれば株価は下がるため決断には勇気が必要です。株価が上がれば批判の声も小さいですが、後任担当者は難しい判断を迫られることになります。

2021年9月と2023年4月には注意が必要ということだな

株価は実態に即した上昇をしてくれた方がありがたい。

日銀とクジラ不在の日経だったなら、もっと安く株が買えたのに、

これから株を始める若者泣かせの政策だ。

まぁまぁ。アベノミクスで少額とは言え勝たせてもらってるのでいいじゃないですか。

2019年は2018年と比較して、easy相場でしたね。2020年もそうであってほしいところです。

逃げ出そう、労働地獄から。

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